[ビジネスモデル]
「貧困層の人・寄付者・現地企業」この3つの中で考察する。
DTPの主な収益は企業の商品を紹介する紹介料。
貧困層の人たちが欲しいと思っているものをDTPが現地企業から紹介する。その紹介されたものを寄付者に買ってもらう。
[マーケット]
荷物を届けるので物流が良いところとネットで欲しいものを入力するので、ICTインフラがある程度整っていないといけない。
いくつかの国をリサーチする。
フィリピン
・相対的貧困率 16.7%(2018) 最低限の生活は営めるが教育や医療サービスを受けたり仕事に就くことのできない人たち
・総人口 1億903万5,343人(2020)
つまり、相対的貧困の人は1820万8,902人。マーケットは大きい。
フィリピンは特に相対的貧困率が大きく格差がある。しかし、スラム街にもテレビやスマホは普及している。
スマホが普及はしているがネットに繋がれる状況ではない人が多い。
プロトタイプは日本で考えべき？
フィリピンの状況が把握できないことと、フィリピンの企業とコンタクトを取ることの難しさを考えると、
一旦日本でビジネスモデルを作った方が現実的なのでは？
[顧客セグメント]
[独自の価値提案(ポジショニング)]
支援者は寄付をダイレクトに人に届けることができる。
ネットショッピング感覚で寄付ができる。
受け取る人は状況に応じて本当に必要なものをリクエストできる。
その国の産業を壊すことなく支援できる。
[収益の流れ]
＜モデル企業＞
Ex)①アマゾンの出品手数料
月額登録料（小口：49点以下 100円 / 大口：49点以上4,900円）
販売定数量（販売した商品ごとに手数料がかかる（販売価格別カテゴリー別）
配送料or FBA手数料（Amazonが出品者の代わりに商品の配送を行うフルフィルメント）
Ex)②楽天の出店料
月額出店料（19,500円/50,000円/100,000円）
システム利用料 月間売上の（3.5％〜7.0％/2.0〜4.5%/2.0〜4.5%）
登録可能商品数、画像容量がプランによって決まっている。
DTPはどうする？
協力企業の売上の__%
購入者から手数料 商品の5％